県営新川、真喜良、真喜良第二団地、新川市営住宅を建て替える基本設計がまとまり、県と市は19日午後、市立図書館視聴覚室で開いた本年度の第１回新川地域居住機能再生推進協議会で提示した。県営新川と新川市営の現在の場所に４団地を集約して高層化し、真喜良第二団地用地には１００戸程度を建てる計画。県は来月23日、県営について説明会を開く。
市は市営に関する住民説明会をすでに終えている。
県営新川、新川市営用地には５～９階建ての５棟４００戸を整備。南北に２棟ずつ、東側に１棟を配置。駐車場は北側に集約する。
協議会では▽南側に身障者用住戸を設けるなら、駐車場の配置を検討してほしい▽真喜良第二は津波の浸水区域。高齢者、身体障がい者を新川団地へ優先的に居住させてほしい▽真喜良第二の電気室を浸水しない地域に配置してほしい｜などの意見が挙がった。
「消防車両やごみ収集の動線などが考えられている」と評価する意見もあった。
集約・高層化に伴って生じる余剰地では、市消防西出張所や児童館の設置、真喜良第二団地の余剰地は避難路整備に伴う住居の移転代替地として検討する。
現在の真喜良団地は更地になるため、事業者からアイデアを募集し、民間側の利用を模索することにしている。
事業は15年度から実施設計に入り、県営新川団地から住民の移転と団地解体をスタートし、約10年計画で進める予定になっている。