16日の３月定例石垣市議会（知念辰憲議長）で可決された２０１５年度一般会計予算は、過去最高の２６０億６７６０万円となっている。前年度予算から13.２％（30億４８０８万円）の大幅増。旺盛な財政需要に、財政調整基金から５億１１７万円を繰り入れるなどして対応した。予算には一括交付金46事業を含む５９７事業の経費が盛り込まれている。
歳入は、前年度と比較して市税、国庫支出金、県支出金、市債を増額、地方譲与税や地方交付税を減額した。自主財源の根幹をなす市税は47億４３５３万円（前年度比５.７％増）を見込む。
歳出では、民生費が99億６９２万円（同12.６％増）で全体の38％。生活保護世帯、障がい者、高齢者に対する扶助費のほか、子ども子育て支援制度に伴うハード・ソフトの事業費が増加した。
教育費は35億４５９９万円（同60.４％増）で最も大きな伸び。２カ年計画の登野城小学校校舎新増改築事業に14億円余を盛り込んだ。
衛生費も、火葬場建設事業費約７億円が加わったため、27億７６５３万円（39.１％増）と教育費に次いで大きく伸びた。
性質別の歳出状況をみると、人件費や扶助費、扶助費の義務的経費が１３０億６２３５万円（前年度比１.１％増）。前年度から微増となったものの、全体に占める構成比は、予算総額が大きく伸びたため、前年度の56.１％から50.１％に縮小した。
建設事業などに充てる投資的経費は48億９６４１万円（同１３６.９％増）と約２.４倍。学校や火葬場などの建設事業が主要因。