開会中の竹富町議会（新博文議長）は10日、本会議を開き、新年度から施行する子ども・子育て支援制度に伴う条例の設置や改正、廃止に関する議案について質疑を交わした。同制度では、幼稚園・保育所の保育料の改定が見込まれていたが、加原恵子介護福祉課長は保育所の保育料について「一律５０００円としている」と説明し、幼稚園保育料３０００円とともに現行料金で据え置く考えを示した。町は「子育て世代の負担軽減を図るため」としている。
生活保護所帯や一人親世帯は無料。第２子が半額、第３子以降は無料となる。
幼稚園と保育園一体型の認定こども園は新年度から５カ年計画で町内各地に整備。両施設が隣接している波照間地区で16年度に整備する計画。
認定こども園の保育教諭には幼稚園教諭と保育士の両方の資格が求められることになっており、加原課長は「５年間の猶予期間の中で資格取得を促していきたい」との考えを示した。
庁内では幼稚園と保育所の担当部署が異なることから、西大舛髙旬氏は認定こども園の設置を念頭に機構改革を提案し、川満栄長町長は「子育て支援に目を向けていく必要がある。担当課と協議したい」と答えた。