第３回竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会（上妻毅委員長、委員10人）が20日午後、町役場会議室で開かれ、本庁舎を石垣市と西表島に置いた場合の支所、出張所の設置について計６パターンの比較検討案について意見を交わした。同委は今後、同６パターンを基本に議論を深め、パターンごとの優劣を付けずに７月にも提案内容をまとめる。
同委では「住民の利便性」「地域への貢献」「効率性」「防災機能（対策本機能）（避難機能）」「環部境への影響」の観点から６パターンを比較検討し、その総合評価を示した。
町が実施している来庁者アンケートの結果がまとまるのを待ち、石垣と西表、各出張所で必要とされる業務内容などを踏まえて議論していく考え。上妻委員長は「窓口業務と相談調整業務をどこに置くべきなのか」と述べ、庁舎と支所、出張所の役割を業務ごとに検討する必要性を指摘した。
第４回委員会は５月にもを開かれ、最終の提案は７月にもまとまる見通し。
委員からは「コミュニティーバスのような海上交通ネットワークを提供できないか」「教育と医療を提供できれば西表島に移転することも可能だと思う」「観光入域客数をカウントするだけでなく、いかに定住人口の増加につなげていくかが重要だ」とさまざまな意見が上がった。
この日の委員会では、隣の自治体にあった役場庁舎を村内に移転した青森県東通村の越善靖夫村長が移転の経緯と現状を説明した。島しょ型自治体、属島型自治体、市町村合併で再編した自治体の事例紹介もあった。