民事再生法の適用が決定しているスカイマークが３月29日以降、那覇−石垣路線から撤退するのを受け、同路線の航空運賃が引き上げられるのではないかとの不安が郡民の間で広がっている▼撤退に伴い、同日から全日本空輸(ＡＮＡ)が20％の株式を持つソラシドエア(ＳＮＡ、スカイネットアジア航空)が新規参入するが、運賃設定の関係で既存の日本トランスオーシャン航空(ＪＴＡ)とＡＮＡが運賃を引き上げるのではないかとの懸念だ▼これに拍車をかけるように、離島住民の航空運賃を軽減する県の「沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業」が、４月から同路線は対象外になる可能性が浮上し郡民から不満の声が上がっている▼事態の打開に向けて石垣市議会が10日、県と県議会、既存の航空２社に相次いで要請を行い、コスト軽減事業の適用と現行の運賃制度の継続を求めた▼県では担当ではない安慶田光男副知事が急きょ10分間の要請に応じ、離島の現状に理解を示した上で、解決に向けて取り組む考えを伝えた▼運賃引き上げとコスト軽減事業の適用外は、離島の住民の生活と観光を含めた地域経済に与える影響は計り知れない▼翁長雄志知事は「離島力が沖縄の未来を開く」と強調する。県と航空会社には、離島の格差是正に逆行しない解決を期待したい。(鬚川修)
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