八重山保健所（崎山八郎所長）は５日、同保健所会議室で本年度の八重山地区保健医療協議会（13人）を開き、２０１６年度までに策定する予定の沖縄の地域医療構想について説明した。
同構想は医療介護総合確保推進法に基づくもので、団塊の世代が75歳を迎える２５年を見据え、限られた医療・介護資源を活用して必要なサービスを確保するために策定する。八重山など各圏域の医療・介護の供給体制も盛り込む。
県は、年齢階級別の人口構成や有病率などのデータをもとに、現在の医療や介護の提供体制を再点検しながらモデル像を描いていく。
崎山所長は「医療の需要や必要量を推計し、あるべき医療・介護の提供体制について圏域ごとのビジョンを盛り込む」と説明した。
委員からは「団塊の世代が75歳以上になると、介護の現場ではマンパワーが足りなくなる。真剣に考えないといけない」との意見が挙がった。