石垣市高齢者福祉計画・介護保険事業計画第６期（２０１５年度〜１７年度）の策定作業を進めている同委員会（川平永光会長、委員15人）は２日午後、石垣市健康福祉センター２階視聴覚室で５回目の協議を行い、65歳以上が支払う介護保険料基準月額を前期より３２２円増の６６７４円とする改定案を承認した。所得段階を３段階多い第11段階に細分化した。
介護長寿課によると、第５期計画の所得基準の開きが大きかったため、同基準に該当する保険者数にばらつきが生じていた。今回の所得段階を増やしたことについて同課は「低所得者と高所得者のバランスを保ちたい」と説明した。
第６期の改定では、最小の保険料月額は生活保護受給世帯・80万円以下（第１段階）の３３３７円、最大は６００万円以上（第11段階）の１万５３５０円となる。また、第１段階は、公費負担低減策の対象となるため、実質３００３円となる。
知念修福祉部長は「石垣市は低所得者が多く、所得段階を細分化することで、負担割合の軽減につながるのではないか」と話した。
同委員会は、24日の検討委で計画素案を最終確認した後、パブリックコメントを実施。年度内に市長に答申する。