【那覇】県町村会副会長の川満栄長竹富町長は26日午前、会長の城間俊安南風原町長らとともに県庁を訪ね、こども医療費助成制度の拡充を要請した。
同制度は、県や市町村が独自で実施。県の制度は通院が「３歳まで」、入院が「中学卒業まで」をそれぞれ対象としており、要請では、通院対象を「中学卒業まで」に引き上げるよう求めた。
川満町長は、通院・入院に伴う渡航費の全額助成など竹富町独自で拡充した制度の内容やそれによって生まれたＵターンやＩターンの効果を説明し、「（県が対象を引き上げれば）人口の維持と増加にもつながり、県全体の発展にもなる」と述べ、県側の取り組みを要望した。
要請に対応した崎山八郎福祉保健部長は理解を示した。
一方、県内町村では制度の対象が自治体ごとに異なっており、助成内容に格差が生じている。