本土でブラック企業が社会問題化している。先日は厚労省が疑いのある全国５０００余の企業や事業所の立ち入り調査結果を発表したが、全体の実に82％に当たる企業や事業所に違法な長時間労働や残業代未払いなどがあり、是正勧告されていたことが分かった▼ブラック企業の特徴は、賃金が安い上に長時間労働やサービス残業などを強要し、頑張っても昇給しない▼給料が上がる年齢になるとパワハラやセクハラで退職に追い込むなどして次々使い捨て。この結果入社３年以内の離職が多いのが特徴▼近年の就職難や今の若者の権利意識の低さに付け込み、現在ではＩＴ企業から介護、ホテル、量販店、保育、外食など広く各業種にまん延。八重山は同労基署によると、そういう調査はしていないのでその存在はわからないという▼ただ昨年の労働相談約４５０件のうち、その中には経営側の相談も含むが解雇に関する相談１０６件、賃金不払い31件、残業代未払い25件、いじめ・嫌がらせが20件あることから、八重山にもそのたぐいの企業や事業所が存在するのは確かだろう▼しかし八重山の経営者は、ひたすら利益追求で私腹を肥やし、従業員の人権には目もくれない本土と違って悪質度は低いと見る。従業員たちに安全安心を与える経営者、会社でありたい。（上地義男）
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