12月定例石垣市議会（知念辰憲議長）は９日、我喜屋隆次、今村重治、小底嗣洋、石垣涼子、宮良操の５氏が一般質問を行った。今村氏の質問で、消防本部の職員数の充足率が県内一低くなっていることが報告され、改めて消防力の課題が浮き彫りになった。奨学金制度について、卒業後のＵターンなどを条件に返済のない給付型にすべきだとの提案があった。
消防本部の職員数は、消防庁の整備指針が示す１４７人に対し59人で充足率は40.１％、県平均53.１％を大きく下回っている。
職員数が少ないため、出張所では急患搬送ができず、本署から出動した救急車に患者を乗せ換えて病院に運んでいる。本署では２件同時の急患搬送が２０１３年度で２１６回、３件同時が27回もある。
今村氏が「レンタカーの事故が増え、高齢化も進展している。火災にも対応が遅れ、延焼してしまう」として強化を求めたのに対し、中山義隆市長は「すぐ充足するのは困難だが、今後もしっかりと取り組む」と述べた。
奨学金については小底氏が医療や介護の分野に進む学生を対象に、卒業後に地元で就職することを条件に給付型にするよう提案した。
小底氏は「そうしないと人材育成はできず、人材も定着しない」と強く訴え、成底啓昌教育部長は「他の自治体の事例も参考にしながら検討したい」と答弁した。
我喜屋氏が取り上げたごみ分別の簡素化はプラスチック類を焼却するもの。長嶺康茂市民保健部長は「（クリーンセンターの）周辺住民と公害防止協定を交わしており、年度内には住民と話し合いをしたい」と述べ、検討を進める考えを示した。
建て替え場所が焦点となっている市役所庁舎建設では石垣氏と宮良氏が現地と高台を比較する資料が不足していると指摘。嘉数博仁企画部長は「次回の基本計画策定委員会で具体的に比較できる資料を提出したい」と答えた。
来年３月までに、建設位置を盛り込んだ基本計画を策定するスケジュールについて宮良氏が「事実上不可能」として見直しを求め、嘉数部長は「柔軟に対応する」とした。