第４次障がい者福祉計画及び第４期障害福祉計画の策定を計画している石垣市は９月30日、同策定委員会（東宇里永清委員長、委員20人）に計画策定を諮問し、作業をスタートした。今後、年度内に４回の会合を開き、計画案を策定。市民へのパブリックコメントを経て、来年３月までに答申。２０１５年度から施行する。
第４期障害福祉計画は、障がいを持つ市民に円滑な福祉サービスの提供を図るため３年ごとの見直しが義務化されているが、これまで５年ごとに見直している第４次障がい者福祉計画と整合性を図るため、策定期間を変更した。
計画見直しに向け同委員会では、市内で障がいを持つ市民３０００人中、無作為に抽出した１４００人を対象に実態調査を行い、日常生活の課題や問題点、福祉サービス利用の認知度や利用意向を把握し、問題点を整理することを確認した。
東宇里委員長は「素晴らしい計画策定を目指すため、市民の声を聴いてしっかりと分析したい」と述べた。
市障がい福祉課によると、市の障がい者数（障がい者手帳所有者）は２０１３年度で３１０１人と人口の６.４％を占める。このうち、身体障がい者が全体の74.４％の２３０７人、知的障がい者が14.４％の４４７人、精神障がい者が11.２％の３４７人となっている。
市が行っている障がい福祉サービスは延べ１万７１６人が利用し、総支給額は約10億円に上っている。