石垣市議会（伊良皆高信議長）の12月定例会は16日、石垣涼子、仲間均、砥板芳行の３氏が一般質問を行った。障がい者自立支援協議会から提言のあった３項目について、２０１４年度で実現する方向性が明らかになったほか、米原海岸で相次ぐ水難事故に対し、民間と連携して安全対策を講じていく方針が示された。ゴルフ場建設については従来通りの答弁にとどまった。
障がい者福祉施策は石垣氏が取り上げ、協議会が提言した▽基幹相談支援センターの設置▽発達支援システムの構築▽公共施設での障がい者割引きの設定について「早急に実現すべきだ」と訴えた。
知念修福祉部長は「各事業所間の連携体制を強化する中核的な基幹センターの設置が望まれており、担当課に設置できるよう調整している」と答弁。
発達段階に応じて障がい児（者）らを支援するシステムの構築についても「市健康福祉センター内に担当職員を配置し、次年度から乳幼児から就職まで途切れのない支援システムの構築を図りたい」と述べた。障がい者割引きも、早ければ３月定例会で条例改正案を提出できるよう各部署で調整していると報告した。
水難事故対策では砥板氏が「米原海岸は最も多くの市民や観光客が訪れる海水浴場なのに安全対策がとられていない」と問題視。国立公園を理由に、民間人が取り外しのできる立て看板などでの注意喚起活動ができなくなっていると指摘し、市が連携して取り組むよう求めた。大工嘉広消防長は「民間のボランティアの方とお会いした。連携したいと思っている」と応じた。
嘉数博仁観光文化スポーツ局長が「本来なら海水浴場に指定して監視体制をとるのが望ましい」と述べると、砥板氏は「ぜひその体制をとるべきだ」と要求した。
ゴルフ場建設は仲間氏が「12月議会でメドをつけると発表していたが、公約は事実上破綻した。市長一人の問題ではない。われわれの公約違反でもある。与党議員にも責任がある」と追及したが、中山市長は「任期中にメドをつけられるよう頑張る。企業から相談を受けており、実現にもっていけるよう取り組みたい」と述べるにとどまった。