開会中の竹富町議会（西大舛髙旬議長）12月定例会は13日午後、最終本会議を開き、野党が提案した町役場庁舎移転にかかる住民投票の早期実施を求める要請決議案を賛成７、反対３の賛成多数で可決した。週明けにも川満栄長町長に要請する。５年間にわたる源泉徴収義務を怠り、沖縄国税事務所から指摘され、追徴金を請求されている問題で当局は、町長と教育長の給与10％削減（３カ月）を提案、全会一致で可決した。24日に任期が切れる町教育委員の再任案は提案されず、教育委員不在期間が発生する可能性が浮上している。
役場移転にかかる住民投票の早期実施を求める要請決議案は、野党の島仲秀憲氏が提案。 決議では「議会において再三再四にわたる住民投票実施請求にも言い逃れを続け、一向に住民投票を行う気配がない」と指摘。「役場移転を推進するのであれば町民に信を問うべきであり、住民投票なくして町民の合意形成が図られることはない」と、住民投票の早期実施を求めている。
源泉徴収義務を怠っていた問題では、川満町長が「徴収義務を怠ったことを町民におわびし、加算税、延滞税については連帯責任のもと、弁済したい」と陳謝し、監督責任として、町長、教育長の給与を３カ月間、10％減額する給与削減案を提案、可決された。
だが当初、「会期中に道筋を示したい」としていた川満町長からこの日の午前10時の開会予定時間までに報告がなかったことで開会が大幅に遅れた。
当局側は議会事務局を通じて「連帯責任を基本に３月定例会で提案したい」と提案したが、野党側は「それでは補正予算案を通せない」と拒否したことで調整が難航。開会が午後にずれ込んだことでこの日、一般質問を予定していた与党の仲里俊一、新博文の２氏が質問を取り下げた。
会議ではこのほか、離島高校寮生就学援助奨励金６８０万円など総額８４００万円を一般会計予算に追加する補正予算案や、随意契約で問題視された新城島防災施設新築工事契約案など19議案と中国による八重山圏域尖閣諸島上空を含む防空識別圏設定に対する抗議決議案、意見書が全会一致で可決された。