かつて大企業の御曹司が、カジノで巨額の社費を使ったというニュースがあった。ギャンブルにのめり込んだエリートの転落は、新聞や雑誌、テレビで大きく報じられた▼これは大半の人が理解できない話だろう。だが、身近にカジノがあったらどうだろうか。ここのところ統合型リゾート推進法案（カジノ法案）がクローズアップされ、沖縄への誘致話も高まっている▼その中で先日、厚労省が「カジノ、日本人はＮＧに」との見解を示した。ギャンブル依存症患者が増加する懸念があると危惧したもので、法制度など幾つかの問題はあるものの、依存症の恐れは十分に理解できる▼厚労省研究班の調査だとパチンコや競馬など、ギャンブル依存の人は成人人口の４.８％、５３６万人にもなるという。米国の１.58％、韓国の０.８％などに比べると極めて高い▼これは全国の隅々までパチンコ店などが建ち、海外にあまり見られない「身近な光景」となっているためだろう。依存症の問題は全国各地で深刻化している▼最近はカジノ法案をめぐり、県議らが相次ぎマカオなどを視察している。カジノは儲かり、地域を発展させるというイメージがあるが、人の「欲」を刺激する「甘い蜜」だ。たばこのように、なかなかやめられないという状況は望むところではない。（黒島安隆）
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