石垣市一般廃棄物最終処分場を管理運営する委託業者が委託契約上は場内で処理すべき小型廃家電を、場外に持ち出して本島の鉄くず買い取り業者に販売していたことが12日、分かった。市議会一般質問で、小底嗣洋氏の指摘で判明した。市の説明によると、業者は現場担当者の了解を得て行っていたが、小底氏の一般質問通告まで販売の事実を把握しておらず、不十分な管理監督が浮き彫りに。市は「両者に誤解があった」として販売代金約５万円を回収し、詳細な調査を行う考えを示した。
答弁や同課によると、業者は今年６月、埋め立て量を減らし、処分場の延命化を図るため、サンプリング調査をしたいと、処分場の現場担当者に伝え、了解を得た。業者は廃家電の入ったコンテナを場外に持ち出し、自社のヤードに移動。９月には販売先を記した資料を添付して口頭で再度申し入れたが、現場担当者から報告を受けた環境課が認めなかった。
この時点でも環境課は、委託業者が販売した事実を把握しておらず、小底氏の通告を受け、業者から事情を聴取したところ、７月に２回にわたって本島の取引業者に販売したことを確認。販売代金は市からの預かり金として会計上処理されており、11日に納入させたという。
市の委託内容は、小型家電に関しては解体してプラ類を処分場で埋め立て、金属類は市が別に委託している業者に引き取ってもらうという内容。
小底氏は「別の委託業者にとって横流し、横領になる。損害を求められたらどうするのか」と追及、崎山用育市民保健部長は「現場の担当者と業者との考え方が違った」と説明した。
中山義隆市長は「委託業者は販売までやっていいと考えたが、担当者はそこまで考えていなかったと聞いている。さらに調査し、不正があれば処分の対象となり、現場の担当者と委託業者の行き違いの場合は適切に処理したい」と答弁した。