石垣市議会（伊良皆高信議長）の12月定例会一般質問２日目の12日は我喜屋隆次、内野篤、石垣三雄、小底嗣洋の４氏が当局の見解をただした。我喜屋氏が質問した県事業の県道石垣空港線整備事業について石垣雅好建設部長は「県に確認したところ、２０１２年度の用地取得率は10.２％。工事着手は14年度と聞いている」と報告した。
当初は13年度の着工を予定していたが、１年ずれ込むことになり、完成・供用開始も遅れる見通し。我喜屋氏は「供用開始が３年遅れると聞いている。早めの対策を」と県と連携して取り組むよう訴えた。答弁によると、道路整備に合わせ、旧石垣空港ターミナルも14年度に解体する計画だ。
内野氏は観光振興事業の検証作業を追及。観光基本計画に基づき、事業の実績や今後の展開を明らかにする観光白書が作成されていないことを取り上げ、「計画では白書を報告するとうたわれているが、観光開発審議会でも事業の検証をせず、いまだに白書も作成されていない」と批判、観光大使など各種大使事業も計画性がないとして改善を求めた。
中学校公民教科書をめぐり、玉津博克教育長が琉球大学との教育連携事業で特定の人物を外すよう求め、琉大側から「民主主義社会においてあってはならないこと」と批判されたことへの対応について、高木健委員長は、議事録の残る定例会ではなく非公式の意見交換会の場で論議したと報告した。
これに石垣氏は「教育委員会のあり方として大問題。市民が議事録でしか確認できない。これで市民の付託に答えられるのか。透明性のある運営をしなければならない」と問題視。高木委員長は「意見交換で議論したことを定例会の議事録に載せておくべきだったと反省する」と述べた。