与那国町（外間守吉町長）は、12年前に廃止したごみ焼却施設の代替施設として１日５㌧規模の焼却施設整備に本年度中に着手する。年度内に基本設計を済ませ、２０１５年度に着工、１６年度内の完成と供用開始を目指す。総事業費が10億円を超え、課題となっていた事業費負担は国が負担割合を当初の３分の２から９割に引き上げた。焼却施設の稼働でこれまで最終処分場に埋設されていたごみが１割程度に削減されることになり、５年後に満杯になることが予想されていた最終処分場の延命が可能となる。
同町の旧ごみ焼却施設は、廃棄物処理法改正に伴い適用された新基準に適応できず02年12月に廃止。現在、１日約５㌧排出される一般廃棄物は最終処分場に埋設しているが、５年後には埋め立て容量を超えることが予想されている。
同町まちづくり課によると、新たなごみ焼却施設は週２～４日の稼働を予定。１日の処理能力は５㌧。月50㌧前後、年間５００㌧の処理を予定している。 ごみは現在、▽燃やすごみ▽燃やさないごみ▽資源ごみ▽有害危険ごみ▽粗大ごみの５種類に分別し、最終処分場に埋めているが、町によると、焼却施設完成後は燃やすごみと粗大ごみの一部を焼却することで最終処分場に埋めるごみは現在の10分の１まで減らすことができるという。
同施設整備にかかる負担割合は当初、町が３分の１、負担額は３億円を超え、財政を圧迫することから、町が国に対し補助率の引き上げを求めていた。
防衛省は同町への陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備で排出されるごみが増え、町に新たな負担を強いることなどを考慮し、負担割合を当初の３分の２から９割に引き上げた。