八重山広域市町村圏事務組合（理事長・中山義隆石垣市長）は本年度、全国の八重山出身者をネットワーク化する事業に取り組むことにしている。１０００万円をかけ、ネットワークの基本構想を描き、全国にいる出身者をリサーチした上で来年３月までにネットワークシステムを構築する予定だ。15年度以降、これをもとに八重山圏域の発展、郷友会の活性化につなげていく考えだ。
広域などが２０１３年３月、南ぬ島新石垣空港の開港に合わせて開催した「やいまぴとぅ大会」では、郷友会の組織強化と郷里との連携、郷友会同士のネットワークづくりが課題として指摘されていた。これを受け、広域組合は２０１４年度の３市町一括交付金事業を活用、課題の解決に取り組むことになった。
広域によると、基本構想で人材ネットワークの具体的方針を検討してまとめ、これに基づいて全国の郷友をネットや名簿などで調査し、全国各ブロックでの組織化を目指す。
ネットワークができれば、広域のホームページを橋渡し役として出身者の交流、情報発信、リンク先一覧、人材バンクにつなげたいと考えている。
広域は15年度以降、このネットワーク事業を生かして▽八重山圏域振興発展への助言提言▽観光入域の増加▽文化交流▽人材交流｜などの事業展開につなげられるとの見通しを立てている。
金城弘一事務局長は「八重山出身者は財産。これをネットワーク化すれば、今後の展開の仕方によっては八重山の活性化につなげられるのではないか」と期待している。