国営石垣島土地改良事業の着工に向け、事業申請人（18人）と各地区の推進員74人が進めてきた同意取り付けは９日までに受益農家３７１５人のうち、３３９１人（91・２％）に達した。市は10日にも県八重山農林水産振興センターに申請書を提出。沖縄総合事務局を経由して農水大臣に届けられ、農林水産省で事業計画を審査。事業計画の広告・縦覧を行った後、12月ごろに事業計画が確定し、着工する見込み。
同事業はこれまで整備された施設の老朽化で維持管理に支障をきたしている施設の改修を行うほか、新規地区の施設整備を行う内容で国営事業２８１億円で関連事業（県営３３６億円、団体営１４４億円）を加えると約７６０億円規模。
14年度から12年間にわたってダム水利施設や配水池、幹線水路、用水路の改修・新設を行い、運用されると畑４０７３㌶、田２６５㌶に農業用水を提供する。
事業執行申請に向けて申請人らは３月から受益農家の同意取り付けに着手、約４カ月間で申請に必要な３分の２を上回る91・２％の同意を取り付けた。
市むらづくり課（半嶺重行課長）によると、同意を得られなかった８・８％（３２４人）のうち、７・４％は沖縄本島や県外在住者で、所在不明や関係者の死亡で相続未了になっている人など同意確認が困難な状況という。
残る１・４％の未同意者は同事業に理解を示しているものの「高齢や後継者がいない」「将来の農業に不安」「過去の公共事業への不満」などで未同意となっている。