石垣市議会（我喜屋隆次議長）は25日、一般県道石垣空港線（アクセス道路）の早期全面開通を求める意見書を玉城デニー県知事宛てに提出した。アクセス道路は当初、19年度の全面開通だったが、県の予算確保などが思うように進まず、期間延長を繰り返し、現在は20年代後半に設定している。市議らは「（事業計画が）破綻している」として早期完成を強く訴えた。
県庁で要請した我喜屋議長によると、県当局が11月定例県議会で完成時期を2020年代後半と示していることに対し、実現性などを確認するため要請活動を行った。
県側の説明によると、総事業費はこれまでの190億円から資材高騰などで224億円に膨らみ、事業の進捗率は64％。確保が必要な予算は残り約90億円。
我喜屋議長は取材に「事業完了の期限は令和9（2027）年となっている。残り4年間で90億円となると、単年度で22億円の予算確保が必要になる」と指摘。
一方で県が「毎年6億円」と示したことに対し我喜屋議長は「この予算ペースだと完成まで15年かかることになる。11月定例会で2020年代後半に完成するという答弁の根拠が全く分からない。きちんと市民に説明してほしい」と要望した。
「国との裁判で国からの交付金など折衝がうまくいっていないと聞く。今後、県内他市町村の公共事業もストップしていくのではないか。辺野古一辺倒ではなく、離島のことも考えて事業を進めていただきたい」と述べた。
石垣空港滑走路800㍍延長と空港機能強化拡充を国に求めるよう県に要請する内容の意見書は今月12日に郵送。八重山市町会や美ぎ島美しゃ市町村会、市議会が2018年から延長を要請しているが、県が「今後の検討課題」していることに我喜屋議長は「最近になって特定重要拠点施設の話が出ている。県としては軍事利用の可能性について否定的な部分もあるかもしれないが、我々は拠点施設の話が出てくる前から滑走路延長を要請してきた。しっかり対応してほしい」と注文を付けた。