旧石垣市役所庁舎跡地活用事業で石垣市が施設を整備・運営する事業者の再募集の手続きを行っている。昨年8月に公募を開始し2業者から提案を受けたが、新型コロナウイルス下の経済状況による投資意欲の減退から市が期待する水準に達していないなどとして再公募に向けた準備を進めてきた。手続きが順調に行けば来年7月ごろの事業者選定、2026年11月1日の施設供用開始の予定。当初から1年余り遅れとなる。
同事業では「市民と来訪者の交流拠点」のコンセプトを踏まえて▽八重山諸島の「顔」にふさわしい観光・経済・交通の要となるシンボリックな施設の整備による拠点の創出▽交流を促進するコミュニティー施設の形成▽中心市街地の回遊性を向上させる交通結節機能の強化▽安全・安心な施設の整備▽官民連携による財源の確保―を施設整備の基本方針としている。
事業実施では公共施設と民間施設を事業者が一体的に整備する公民連携のＰＰＰ手法を採用。要求水準書によると、公共施設は市民・サービス窓口機能（150平方㍍程度）を有し、民間施設は公共交通結節、複合型商業、宿泊、駐車場（100台以上）、防災（指定緊急避難場所）、外構（駐車場、植栽など）―の各機能の整備を求めている。事業者はエンターテインメントなどの施設を自由に提案できる。
用地については借地借家法に基づき長期の事業用定期借地権設定契約を締結する。
市は15日、募集要項を公表した。今後は事業者説明会、個別対話などを進め、来年5月から事業者から提案を受け付け、同年7月には優先交渉事業者を決定し同8月に基本協定を締結する予定。設計・建設期間は基本協定締結日から26年9月末。1カ月の準備期間を経て同年11月1日の開業を予定する。
跡地は旧本庁舎1万373平方㍍、旧教育委員会庁舎987平方㍍。庁舎は来年夏ごろには解体が完了する見通し。
中山義隆市長は23日、記者懇談会で「コロナも先がみえてきて観光客も戻っている状況。石垣市の可能性に興味を持っている業者もいるので良いアイデアを期待している」と話した。