石垣市が設定したヨットや遊漁船などの係留施設「石垣漁港フィッシャリーナ」の利用料金案に対し、マリンレジャー関連３団体は17日、石垣市と市議会に対し、「漁港や港湾の利用料金よりも大幅に高く設定されている」として見直しを要望した。
八重山ダイビング協会（安谷屋正和会長、79社）、八重山マリンレジャー事業協同組合（藤井成児代表理事、13社）、石垣島マリンレジャー協同組合（屋良部守代表理事、12社）の代表らが中山義隆市長と伊良皆高信議長を訪ね、要請書を提出した。
中山市長は「議会の議論を見守りたい」と述べた。料金を定めた議案はすでに経済民政委員会（上門孝子委員長、委員７人）で原案が可決されていることから、24日の本会議で報告された後、採決が行われる。
岩下幸司農水部長は「宜野湾や糸満のフィッシャリーナの料金を参考にし、それよりも安く設定した。浮桟橋の料金を港湾や漁港と同じにするわけにはいかない」と理解を求めた。
３団体は、漁港や港湾と同様かそれに近い料金設定を望んでおり、安谷屋会長は「燃料が高騰し、ダイビング料金の引き上げはできない。フィッシャリーナの利用料金が上がると、負担増になるのは目に見えている」と訴えた。
３団体は、フィッシャリーナの完成で漁港内から強制的に移動させられると懸念を表明したが、岩下部長は「強制的な移動はない。皆さんの意見や意向を踏まえながら、禁止区域を検討することを県から確認している」と説明した。