【西表】竹富町婦人連合会（上勢頭享子会長）は14日、町離島振興総合センターで開いた「第34回竹婦連大会」で、今年５月に全会員２８４人を対象に実施した防災アンケートの結果を公表した。それによると、東日本大震災を機に防災意識が変わったと答えた人が全体の80％を超え、防災について家族で話し合った家庭も１２０世帯と60％に達していることが分かった。調査は各地域の防災意識を調べるため５月上～中旬に実施、２００人が回答した。
同大会の意見発表会「ゆんたくしょーら」で、アンケート結果が報告され、服部貴美子副会長は「地域、家庭において高い防災意識を持っている。行政にお願いするだけでなく、公民館や学校とも話し合って避難訓練などを実施してほしい」と述べた。
アンケートでは、家族で避難場所を確認している家庭は１１１世帯で約55％、保育所、幼稚園、学校との確認については81人で約40％、避難場所を把握している人は１７０人で85％となっている。
集計意見では震災後、「いつ何が起こるか分からない」「いざというときの準備を」「以前より地震・津波を意識するようになった」「関心が強まった」と多数の意見が寄せられ、「家族で避難場所・経路を確認した」という回答も多かったという。
「我が家・地域の防災対策」をテーマにした意見発表では、祖納公民館が独自に実施している避難訓練の紹介などもあり、上原連合婦人会の國岡京子さんは「避難場所などについて学校や幼稚園とも話し合っていきたい」、干立婦人会の長澤智子さんも「地域で避難訓練を行って、取るべき対応を検討していきたい」と意見を述べた。
同大会ではこのほか、講演会や各種分科会、交流会なども開かれ、来場した10単位婦人会の会員１３０人は防災や各種文化活動に理解を深めながら、年に１度の交流を楽しんだ。