沖縄ファミリーマート（本社那覇市・大城健一代表取締役社長）の朝日俊行専務取締役は12日、石垣市内で八重山毎日新聞社の取材に応じ、来年２月までに石垣島に15店舗を進出させる考えを明らかにした。手始めに10月中旬に３～４店舗を同時オープンさせる。市内浜崎町の八重山港運㈱西側で建設している工場・配送センターは、９月から試験運転し、10月のオープンに備える。15店舗と同センターを合わせた雇用は約４００人以上を見込み、朝日専務取締役は「島の雇用創出につなげたい」と語った。
同社によると、すでに一部の店舗を着工。最初の３～４店舗をオープンさせた後、新たな店舗を順次オープンさせ本年度内に15店舗、将来的には18店舗に拡大する方針。
オープンと同時に石垣島の特産品を使った商品の販売も計画。同社商品部の平良良勝取締役部長は「八重山のピパーチや黒糖、紅芋を使った商品開発を検討中」と話している。
同センターでの作業員は約１００人、１店舗のスタッフは約20人を見込み、７月ごろから店舗と工場従業員の応募を開始する予定。同社は「１日の空いた時間を利用して働きたいという主婦層が本島で増えている。地元の人々からの応募に期待する」と話す。
これについて八重山公共職業安定所の下里勝則所長は「雇用環境の起爆剤になる。求職者と求人側のミスマッチが続く八重山なので、早期に募集を行った方が従業員の確保につながる」と語った。
朝日専務取締役は「18店舗という数字は工場の稼働率を考えた数字。既存のコンビニをファミマに書き換えることはしないので、ココストアさんとは共存していきたい」と話した。
朝日専務取締役らは同日午後、石垣市役所に中山義隆市長を訪ね、出店計画などを報告した。