■来年５月で期限切れ
沖縄の本土復帰特別措置法に基づくガソリン等の揮発油税および地方揮発油税の軽減措置が来年５月で期限切れを迎える。同税が廃止される影響は大きく、特に離島は大きなダメージを受ける。そのため石垣市、竹富町など県内18の離島市町村で組織する県離島振興協議会（会長・外間守吉与那国町長）がいち早く立ち上がり去る４日、県選出の衆参両国会議員10人に国への軽減措置延長の働きかけを要請した。
同特別措置に関しては国も、全国一低い県民所得や全国一高い失業率に加えて鉄道がない沖縄は、陸上輸送はすべて自動車に依存し、家計支出に占めるガソリンの割合が高いことや離島が多い特殊性にも理解を示し、５年ごとに延長を認めてきた。
しかしそれが今後も認められるという絶対的な保証はなく、決して楽観はできない。現に８度目の延長となった前回は３年に短縮された。
今月は各市町村とも定例議会があるが、軽減措置廃止のダメージは特に離島が大きいだけに石垣市、竹富町、与那国町の郡内３市町はぜひ議会で決議し、今の段階から波状的に国に延長もしくは恒久化を求めるべきだ。
■離島に大きなダメージ
そもそも同軽減措置は、それまで石油製品は本島も離島もすべて同一価格だったプール制が、本土復帰で廃止されガソリンは本土法の適用で値上がりすることになったため、沖縄の一般消費者の生活および産業経済に及ぼす影響を考慮。復帰特別措置で揮発油税および地方揮発油税の合計額（５万３８００円）から税負担を１㌔㍑当たり７０００円軽減し、本土並みの価格を維持することになった。
そしてその７０００円からさらに県が石油価格調整税として１５００円を徴収。これを財源として離島への石油製品等輸送補助事業を実施、本島との価格差是正を行うことになった。それが現在まで継続されている。
その結果本島地区のガソリン価格は本土水準を維持し、離島のガソリン、灯油、軽油、Ａ重油の石油製品も本土や本島並みには届かないが、輸送補助である程度軽減が図られている。したがってこの軽減措置が廃止されると県全体に影響は大きいが、さらに経済基盤が脆弱（ぜいじゃく）な離島は、ガソリン税アップに加えて同措置に関連して許可された輸送費補助も、来年３月末で効力を失い、ダブルパンチとなる。
■軽減措置の恒久化を
離島の輸送補助に関しては国も、日本の領海・領空・排他的経済水域の保全や海洋資源の確保等国家的利益に重要な役割を果たしている離島住民の生活や産業経済の安定を図るため必要と認めており、今回は前回の３年を５年間に特別措置延長するだけでなく、できれば制度の恒久化を求めるべきだ。
全国最下位の県民所得や全国一の失業率など特別措置の要因が劇的に改善される見通しは薄いし、特に離島は泡盛など酒税の軽減措置もそうだが、特別措置廃止の影響はあまりに大きい。期限切れに対する離島住民の不安をなくし、産業振興と住民生活安定のため、ぜひ制度の恒久化を求めたい。