【那覇】日本最西端の有人島の与那国島に「台湾村」を建設する構想が浮上している。計画を推進するのは在沖縄与那国郷友会有志（野底武則会長）で、年内にも台湾村建設準備会を発足する予定だ。台湾の中小企業や移住希望者に土地を提供することで、経済活性化と島の人口増につなげたい考え。（那覇支局・玉津盛昭）
郷友会有志メンバーは5日、台湾村計画の基本方針を発表。土地を提供して台湾商人のビジネスを支援し、文化・教育・ビジネスなどで交流拡大を図ることが主な目的。このほか、与那国―台湾間の定期航路開設や、台湾観光客の西表―石垣―那覇への渡航拠点とした島づくりも掲げる。台湾村設置に先行して、西表―与那国間の定期航路開設を目標にしている。台湾村建設後の島の人口目標は3000人とした。
今後発足を予定する建設準備会では組織体制や活動資金、提供する土地の確定など基本的な枠組みを決め、与那国町役場や地元町議とも連携する予定。台湾村に提供する土地は同島の嘉田など約4万9000平方㍍で、複数の土地所有者と交渉を進めているという。また台湾村では、中国と台湾間の有事が発生した際、台湾の住民が与那国に疎開するケースも想定する。
同構想を主導する波平康順副会長は「台湾は2000万人の市場だが、今まで知恵が出なかった。台湾村ができることで、観光も産業も活性化すると思う。台湾から与那国で事業をする人も出て、移住する人も増えるだろう」と予測。「与那国には50年前に5000人弱が住んでいた。現在の1600人の人口を2～3倍にしたら、良い方向に発展するはずだ」と話した。
台湾と沖縄でビジネスを展開する事業者の男性も同構想に好感触を寄せる。取材に対し「無償で土地提供したら、みんな喜んで来るだろう。与那国に倉庫を造って在庫をストックすると台湾、大阪、東京にも送れる。与那国が物資の拠点となる」と期待している。
政府はことし9月、重要土地等調査法の全面施行を予定しており、自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上重要な土地の取得や利用を制限する。陸上自衛隊与那国駐屯地がある同島は特別注視区域に該当。重要施設から約1㌔㍍の範囲は制限対象となる。ただ、同会は「土地は駐屯地から2㌔離れている」とし、利用可能とみている。