【那覇】石垣市で計画されているゴルフ場付きリゾート施設開発を巡り、地域未来投資促進法に基づく土地利用調整計画の協議に進捗がみられないことから、中山義隆市長や経済団体の代表らが13日、県庁議会棟に赤嶺昇議長を訪ね、陳情した。
市と県は地域未来投資促進法に基づく基本計画を作成し、昨年9月に国の同意を得た。10月に土地利用調整計画の協議を開始して約9カ月が経過しており、陳情書で「事業の遅れは企業の進出や雇用の創出の貴重な機会の損失を招く可能性がある」と懸念を示している。
中山市長によると施設の経済効果は年間約250億円を見込んでおり、新型コロナウイルスの影響で疲弊した市産業のＶ字回復のためにも「必要不可欠」と強調。
陳情書によると建設計画地内の民間農地は開発事業者との間で売買契約が完了し、売り主はほかに代替地を確保しており「開発で農地転用を行った場合でも雇用の喪失は起きない。面積も市全体の農地のわずか1％に過ぎない」としている。
陳情には6団体が同席。八重山ゴルフ協会の高木健会長は「石垣市の経済活性化、観光振興を考える上でゴルフ場は絶対条件。多くの市民が強く望んでいる」、市観光交流協会の高橋秀明副会長は「石垣島にゴルフ場がないことはマイナス。コロナ後の需要喚起策としても早期実現を」と訴えた。
陳情と同様の内容は当初、照屋義実副知事に要請する予定だったが急きょ断られた経緯があり、同席した大浜一郎県議は「離島軽視。侮辱している」と批判。
赤嶺議長は照屋副知事に要請を受けるべきだと電話で促した事を明かした上で「要請を受けないのは県としていかがなものか」と指摘、「県が協力できるような体制を議会としても議論していければ」と述べた。
要請を受ける予定だった県産業政策課によると、緊急事態宣言期間中のため感染拡大防止を図ることや、期間中に極力要請などを受けないという三役の表敬基準に沿って断ったという。