石垣市の職員数は、類似自治体と比較して主に消防と福祉の２分野で少ないことが、市企画政策課が今年３月にまとめた第４次定員適正化計画改訂版（２０１３～15年度）で分かった。13年４月時点で消防（職員数59人）は22人、福祉（同１４６人）は26人も少ない。率にすると消防は37.３％、福祉は21.７％も類似自治体を下回っている。
福祉分野は職員数の少なさを専門性を有する嘱託職員らでカバーする部署もあるが、消防は火災現場などで住居に立ち入るなど公権力の行使を伴うことから、警察などと同様に嘱託職員を配置することができず、正職員のみで対応している。今後、旧空港跡地への移転に伴い西出張所の設置も計画していることから、計画的な定員配置が求められそうだ。
福祉分野では、15年度からスタートする「新こども・子育て支援制度」、特定健診に伴う保健指導の強化、受給者が増加傾向にある生活保護事業への対応など、業務量の増大が想定されるため、現場からはマンパワーの必要性が指摘されている。
企画政策課は事務事業の見直し、調理員など技能労務職（現業職）の退職者不補充、民間委託などを進めることで、職員の適正に配置したい考え。「職員数のトータルは変わらないが、必要な部署には人員を増やしていく」としている。
市の13年４月１日の職員数は５６４人。計画では５４７人を目標としていたが、同年度に市公共施設管理公社の解散に伴う職員採用、新石垣空港の開港に伴う空港消防職員の配置などで達成できなかった。市は16年度まで職員を増やさず、現状を維持する方針だ。
人口千人に対する職員数は11人で、宮古島市の15・３人に次いで２番目に多くなっている。宮古島市と同様、１島１市（尖閣諸島除く）のため、すべての分野をカバーしなければならないという事情がある。