【与那原】世界各国の富裕層が所有する全長24㍍以上の超大型クルーザー「スーパーヨット」の誘致拡大会議（同実行委員会主催）が６日午後、与那原町コミュニティーセンターであり、県や県内外自治体の関係者、民間事業者らが誘致拡大に向けて意見を交わした。
一般社団法人スーパーヨット誘致会議・日本沖縄担当の黒島淳氏によると、県内では石垣市をはじめ宮古島市、糸満市、沖縄市、宜野湾市、与那原町、座間味村、渡嘉敷村が誘致に名乗りを上げている。
寄港が始まった２０１５年から19年までに石垣市には10隻以上が停泊。黒島氏は滞在時の様子などを写真で紹介しながら「コンテナが乱雑する未整備の岸壁では長い滞在を切り上げるなどせっかくの機会を失ってしまう」と指摘し、「浮桟橋の整備が急務で、各市町村が単独ですべてをそろえるのではなく、連携して受け入れ態勢を整えていくことが必要」と述べた。
誘致状況報告に先立ち同法人理事の金田孝之氏が「海からのインバウンドを生かす」の演題でスーパーヨットが係留・停泊で望む条件や誘致に伴う課題などについて講演。「まず沖縄に寄港・滞在する船を増やすことが大事。オーナーがギリシャのミノア噴火・クレタ島津波と八重山津波などを追体験するといった物語の創出や、誘致を進めるための官民連携が大切だ」などと強調した。
税関や入管手続きなどの再チェックの免除や窓口の一本化を図るなど、ストレスの少ない入国手続きに向けて段階的に簡素化を図るよう国土交通省に対して検討を求める意見書の採択と、与那原マリーナの視察も行われた。
石垣市から出席した港湾課の下地敏之課長は「専用岸壁が整備されておらず、貨物バースにとめてもらっている状況。離島ターミナルや貨物バースを含めた全体計画と誘致できるような施設整備が必要と感じている」と話した。