石垣島土地改良区（理事長・中山義隆市長）は29日午後、石垣市健康福祉センター視聴覚室で第11回通常総代会を開き、２０１７、18年度の一般会計と特別会計収支決算・補正予算、19年度の事業計画など13議案を原案通り承認した。これまで監査で指摘されてきた未収賦課金は13～17年度まで２億８１５８万円に上り、累計で11億５８１３万円に膨れ上がっている。健全運営に向けて同区は、次年度の４月から滞納者の農地などを差し押さえて公売する手段を明言するなど、回収に向けた厳しい対応を打ち出した。
賦課金の徴収状況は２０１７年度が10億３８１２万円で回収率は65・８％。毎年、60％後半で推移し、累計額が膨れ上がる状況に監査報告では「公庫償還と改良区運営への影響が懸念される」と指摘。
総代からも新たな方策を求められた同区事務局は「新年度に差し押さえしている土地を公売にかける。対象農家は賦課金を払えないというので本人の要望に沿って行う」と述べ、中山理事長は「理事会で差し押さえ対象者などとの話し合いはしている。滞納者を逃がさない措置を講ずる」と理解を求めた。
19年度の事業計画で団体営事業は、区営７件、市営11件、国営３件、県営16件。畑かん施設更新と区画整理が主だが、国営かんがい排水事業の底原ダム南側で整備が進んでいる太陽光発電施設については、18年度に敷地造成工事や蓄電池の製作などに着手。19年度に総合試運転に入り、20年３月末までの完成を目指している。