尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入を繰り返している情勢を受け、海上保安庁は２０１５年度末までに、巡視船12隻と約６００人規模の保安官を沖縄に配備するなど、尖閣専従の警備体制を構築する計画だ。石垣海上保安部は10隻、４００人超の増強となる見通し。海保はすでに新造船10隻を発注しており、14年度に４隻、15年度に６隻を配備する予定だ。那覇海上保安部は２隻増となる。
現行の尖閣警備は、第11管区海上保安本部のみでは対応できず、県外の管区本部から巡視船艇を派遣して対応している。
第11管区によると、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の３島が国有化された12年９月11日から今年３月20日までに、中国公船の領海侵入は計８０日間で延べ２７４隻、接続水域侵入は計３５９日間で延べ１３７２隻となっている。
石垣海保には現在、大型巡視船３隻、中型小型巡視船艇３隻、約２００人が所属。専従体制が確立されると大幅な増強となるため、海保は巡視船を係留する桟橋と船舶用品庫、宿舎の増設も進めていく。
桟橋は、浜崎町の巡視船艇基地に６｜７隻が係留できる規模を想定。残りの巡視船は新港地区を係留場所とする。船舶用品庫は浜崎町の同基地に１棟、新港地区に１棟を建設する予定だ。
石垣海保は「実施設計も終了していないので、詳細についてはこれから。尖閣警備に空きがでないようにする」としている。