辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票について中山義隆市長は18日、「推進派は民主主義の補完にはお金がかかると言っているが、ムダな５億５０００万円の県費を使うくらいであれば県民投票は必要ない」と強く否定的な見解を示した。12月定例石垣市議会（平良秀之議長）で前津氏の一般質問に答えた。中山市長は投票経費を追加する補正予算案を今定例会に提案しており、「議会が必要でないと判断すれば尊重する」と述べた。
中山市長は、普天間飛行場の移設先が名護市辺野古に決まった経緯を説明した上で「一番の課題は普天間飛行場の危険性除去。少しでも危険性の少ないところに移すのは道理。県外に受け入れるところがないので次善の策として県内で受け入れるしかない状況」と強調。辺野古周辺住民の理解と名護市長選の結果にも言及し、「こういう状況で県民投票をやること自体必要はない」との認識を示した。
前津氏は「国は辺野古埋め立てを強行しており、日本の民主主義が問われている。県民投票反対の論拠は、選挙で民意が示されたというもの。そう言うなら、自民党県連は安倍総理に辺野古移設をやめてくれというのが筋。県民の世論、思いを共有しなければならない。国は辺野古が唯一の選択肢というが、そうではない」として県民投票の必要性を訴えた。