【那覇】２０１８年度沖縄県離島航空路線確保維持協議会（川満誠一会長、委員14人）が22日午後、県市町村自治会館で開かれ、空路での定期運航を目指す石垣ー波照間、石垣ー多良間、那覇ー粟国間の再開についてめどが立っていないことが報告された。県は今後、那覇ー粟国路線を一日２往復で運航させる条件で航空会社を探す。委員の西大舛髙旬竹富町長、伊良皆光夫多良間村長は「波照間、多良間路線も早期に再開してもらいたい」と強く要望した。
協議会は非公開で行われ、事務局の県交通政策課によると、委員から路線再開に適合する航空会社として琉球エアーコミューター㈱（RAC）が挙がった。
RAC側は、乗客定員50人乗りの航空機を保有し、滑走路が８００㍍の粟国、波照間には降りられないと説明。仮に、ことし６月末で沖縄から撤退した第一航空（本社・大阪府）が保有する19人乗りの航空機を導入した場合、「新たな人員や予約システムなどのサービス水準の構築が必要で、人員が割けない」と理解を求めたという。
県は引き続き、同協議会の下部組織にあたる検討部会で波照間、多良間線の再開についても検討を重ねていく。
２００７年12月以来、定期便の運航がなくなった波照間空港。波照間公民館の金武清也館長は取材に対して、海上の悪天候を避けるため出産を控える妊婦らが１カ月ほど前に石垣島へ渡り、費用や体力的にも負担を強いられているとし、「県は、第一航空の19人乗り機材の譲渡にこだわらず、滑走路を延長して航空会社を誘致してもいいのでは」と定期路線の早期再開を訴えた。
15年12月、第一航空は波照間線の新規就航を決めていたが、同年８月の粟国空港での事故を受けて見通しが立たなくなった。同社は昨年12月、同協議会で18年度の運航赤字見込み額約２億６０００万円の補助を提示したが、「過大」だとして認められず、ことし６月末に沖縄事業所を閉鎖し、現在に至っている。