石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、防衛省沖縄防衛局は、取得計画範囲が確定したとして市有地の取得に向けた調整を石垣市長に依頼していることが分かった。市が15日、同局の13日付依頼文書をホームページで公表した。中山義隆市長は配備計画に協力する考えを示しており、今後、防衛局側と調整を進め、12月議会にも市有地の処分案を提出する可能性がある。
市有地は12筆合計約22・４㌶。防衛局がこれまで行ってきた用地測量業務の結果、取得範囲を確定させた。並行して不動産鑑定、補償物件調査なども行っている。
来年２月ごろの着工を目指し、今月２日には「石垣島駐屯地」造成工事の入札・改札を12月中旬に行うと公告している。
防衛局は14日、開南・於茂登・嵩田・川原の４地区住民に対し、21日に説明会を開催すると通知しており、これに先立ち13日付で市有地取得に関する依頼文書を出していたことになる。
４地区住民らは説明会に「説明会を開催するなら業務を止めるべきだ。スケジュールありきで進めている」と批判、市有地取得の具体的な動きに反発を強めるのは必至。
一方、中山市長は、与党多数が確保された９月の市議選の直後、12月議会への市有地処分案の提出を検討していることを明らかにしていた。
石垣島自衛隊配備推進協議会（三木巌会長）は今月６日夜、陸上自衛隊石垣島駐屯地配備推進議員激励会を市内ホテルで開き、出席した与党の自民系市議を後押しするなど、協力体制の構築を進めている。
ただ、配備に伴う周辺整備を求めている仲間均氏は「防衛省は着工までに約束しなければならない」と対応次第では配備計画自体に同意しない可能性を示唆しており、配備推進派の市議内部でも曲折が予想される。