中山義隆石垣市長に対し、教育再生首長会議に出席するために公費から支出した旅費など１２７万円余りの返還を求めた住民監査請求について、石垣市監査委員（大濵博文氏、職務執行者・我喜屋隆次市議）は「自治法第２４２条１項に定める違法または不当とする理由がない」と判断、10月30日付で請求を棄却した。請求した子どもと教科書を考える八重山地区住民の会（仲山忠亨氏ら共同代表９人）は住民訴訟を検討している。
請求者は、公費の支出について「特定の教科書採択を支援・援助するもので、教育の中立性、公平性を著しく侵害する不当な行為」と主張したが、監査委員は「教育基本法の理念、目標を実現するために先導的役割を果たしていくことを目的とした会議として行われたもので、教育の中立性、公平性を侵害する不当な行為であるとも考えられない」と否定した。
同会議について監査委員は「地方公共団体の教育行政に関する役割を果たす上で公益性があり、一定の意義を有する首長会議であると思量され、公に開催されていることから内部的な会議であるとは判断し難い」として市長の出席を「公務としての要件を満たしている」と認定。中山市長が公務と判断し、公費を支出させた行為について「裁量権の逸脱、乱用はなかったものと判断できる」と結論付けた。
住民の会の共同代表の一人で元竹富町教育長の慶田盛安三氏は「教育基本法16条は『不当な支配に服することなく』とある。会議に出席することは16条違反である。これをどう思っているのか問いたい」と不満をあらわにした。