市長と教育委員会が教育に対して重点的に講ずるべき施策などについて協議する第１回石垣市教育総合会議（議長・中山義隆市長、委員６人）が９日午前、石垣市立図書館であり、教育環境の整備充実や部活動指導の教員の負担軽減、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の小規模校を除く学校別の公表などについて委員が意見を交わした。
教育環境の整備については、小学校20校中７校と中学校９校中４校の学校図書館の蔵書が、文部科学省基準蔵書率を下回っている現状があり、11校の蔵書率達成には２０００万円程度が必要であることなどが示された。
委員からは学校施設の修繕について「予算を確保して早期に対応してほしい」との声が相次ぎ、中山市長は「年度途中で入札執行残などが出た場合に市全体で合わせて再分配する従来のやり方ではなく、市教委の当初予算をそのまま（市教委内で）使えるようにすることで、修繕費や備品の購入などに活用できないか」との考えを提案した。
中学校の部活動は、昨年４月の調査で生徒１５３８人中１２６９人が加入しており、加入率は82・５％。指導者は教諭が１０５人で外部指導者が43人となっている。
教員の多忙化や負担軽減が指摘されているが、石垣安志教育長は「負担軽減ではなく、業務改善が大事。学校に対してはノー部活デーを決めて完全に守ってもらうことを位置づけていく必要がある」などと述べた。
全国学力テストの小規模校を除く学校別の結果公表については「学校現場で混乱が生じる。今公表すべきではない」「公表するにしても体制づくりや年次計画を立てることが重要」など否定的な意見が多かった。