石垣市と県は、市道４号線の拡幅整備や無電柱化などを盛り込んだ市街地道路ネットワーク再編事業を具体化させている。事業化に向け市と県は、それぞれ管理する３路線の移管作業を進めており、市は12月定例市議会で国・県道３路線の一部（総延長３７１２㍍、面積４万３９２３平方㍍）を市道に認定する議案を提出、可決を得た。県も市道３路線（５４１２㍍、５万２０４０平方㍍）を県道に格上げする手続きを進めている。
同事業では、幹線道路の拡幅整備、既存道路の幅員再整備を行うことで主道路と従道路を整理し、市街地の道路ネットワークの円滑性と安全性を高める目的で実施される。
市道４号線（総延長２３２２・６㍍、平均幅員８㍍）は、都市計画決定では幅員12㍍となっているが、大部分が未整備で、児童生徒が安心して通行できる歩道空間も確保されていない。このため県道に格上げし、両側歩道の整備、電線地中化を行う予定。５～10年の中期計画で実施される。
市役所前の美崎新栄通り（総延長２２０７・９㍍、平均幅員11・４㍍）も県道格上げにより電線地中化などが検討されている。これも中期計画。
県道浅田線の石垣小東通り部分については県が両側歩道を再整備するほか、一方通行の交通制限による安全性を確保する予定。おおむね３年で実施し、市に管理を移管する予定だ。
再構築事業は、石垣島のみちづくり基本計画（石垣島内道路網整備基本計画）に基づくもの。計画は、２０１３年３月の新石垣空港開港に伴う道路利用の変化、入域観光客の増加に伴うレンタカーの増大など、交通環境の変化を受け、昨年３月に策定された。自動車だけでなく歩行者や自転車など多様な利用に対応する道路整備の指針となっている。