12月定例石垣市議会（知念辰憲議長）は12日、石垣亨、福島英光、石垣涼子、東内原とも子の４氏が一般質問を行った。待機児童の解消に向けた取り組みで、２０１７年度までの３年間で定員８５３人、保育士95人が新たに確保され、待機児童数が子ども子育て支援新制度開始の15年度の２０６人から31人まで減少していることが、石垣亨氏と東内原氏の質問で分かった。宮良亜子福祉部長は、来年４月の開園を予定している認可園６園のうち２園が工事の遅れで難しいとして、「現段階では来年４月の待機児童ゼロは想定できない」と答弁した。
福祉避難所兼ふれあい交流施設の建設について宮良福祉部長は「南側隣接地の地権者から同意を得ており、17台程度の駐車が確保できる。合わせて23台を確保できる見込み。新年度予算で建設費を要求しており、２０１８年度の供用開始を目指したい」と述べた。福島氏への答弁。
３カ所で開設・運営している子どもの居場所について、拡充を求めた石垣涼子氏に宮良福祉部長は「大浜や東地区で要望が多い。18年度で１カ所増やす計画で、新年度で予算要求を行っている」と述べた。
石垣亨氏は学校への携帯電話・スマホの持ち込みについて「いじめや学力低下の要因の一つになっており、教育現場に持ち込むべきではない」と指摘、宮良長克教育部長は「文科省の通知を踏まえ、日常の教育に不必要なものであると理解をいただき、持ち込まないよう学校と保護者に周知を図っていきたい」と応じた。
答弁によると、小学校11校、中学校３校で、校長の許可を得た上で持ち込みが可能。防犯対策、災害時緊急時の連絡、下校時の送迎連絡などを理由とする保護者の要望を受けた対応という。
東内原氏が導入を求めているヘルプマークについて宮良福祉部長は「次年度に実施したい」と答弁した。ヘルプマークは、援助や配慮を必要としていることが外見では分からない人たちが援助を得やすくなるよう作成された東京都によるマーク。