【与那国】12月定例町議会（田里千代基議長）は12日、本会義でバナメイエビ養殖施設整備事業の調査委託費３０００万円を追加する２０１７年度一般会計補正予算案を野党の反対多数で否決した。委託費は９月定例会でも上程されたが、野党がカットした経緯がある。
同事業費は約36億円と試算されており、24億円を国庫、12億円を事業主体の与那国町漁協が負担する計画。民間のエビ養殖事業者が漁協と共同事業者となっている。
県がことし６月に開いた同事業や経営改善計画などに関する意見交換の資料によると、同事業のリスクについて十分な協議・検討が行われておらず、組合員にも説明がない。例えば事業が継続できなくなった場合、漁協には国庫補助金24億円を返還する義務が発生するなど、漁協が破綻する可能性も否定できないという。
野党の与那覇英作氏は「県の会議録でも、漁協は組合員にメリットだけ説明して、デメリットを説明していない。リスクがあまりにも大きすぎる」と述べた。