第２次石垣市地域福祉計画・地域福祉活動計画（２０１８年度から５カ年）を策定する石垣市地域福祉計画策定委員会の第１回委員会が７日午後、石垣市役所で開かれ、計画改定に向けた報告や意見が交わされた。委員会に先立ち中山義隆市長が委員19人に委嘱状を交付。互選で会長に選任された、琉球大学法文学部人間科学科の鈴木良准教授に中山市長が計画策定を諮問した。来年３月に答申される。
計画は、共生社会の実現に向けた「自助」「互助」の活動を主体的に実施することができる福祉のまちづくりを目指している。
意見交換では、高齢・児童・障害の各分野に視点を置き、バスなど交通手段に特化したニーズ調査の必要性や、北部地区からの人口流出などが話し合われた。
鈴木会長は、石垣市における福祉サービス、地域包括ケアシステムについて「今の方向性が石垣市の地域全体でうまくいくのか、懸念される」と疑問を呈し、より深い議論を求めた。
後半は事務局より、地域福祉を取り巻く状況として、本年度２月に市民を対象に実施した「地域福祉にかかわる市民意識調査」の結果も発表された。
同策定委員会は、計５回の開催を計画。計画案に対するパブリックコメントも予定している。次回は来年１月に開かれ、市民会議で提言された地域課題やアンケート評価について討議する。
委員は次の皆さん。
▽会長＝鈴木良▽副会長＝宮良亜子▽委員＝上地義一、木村聡、宮良久美江、豊川善克、小浜時子、宮良實守、島尻寛雄、砂川長紀、成底広和、大島正嗣、宮良和美、長浜末子、石垣里八、仲松芳子、大濵守哲、大道夏代、青木省悟