沖縄総合事務局石垣港湾事務所（崎間敏男所長）は９日、５日の「津波防災の日」の取り組みの一環として、津波襲来後の被害を想定した防災・危機管理現地総合訓練を石垣港で行った。９関係機関から約１５０人が参加、それぞれの役割などを確認した。現地での総合訓練は石垣港では初めて。
石垣島東方沖で発生したマグニチュード７・８の地震に伴う津波襲来で、臨港道路や航路の閉鎖など港湾施設に被害が発生したとの想定。ヘリコプターによる被害状況確認、海面漂流者の救出訓練、臨港道路からの障害物の除去、旅客船からの救助、油流出拡散防止、航路からの障害物除去、緊急物資輸送という流れで訓練を実施した。
実際にヘリで漂流者をつり上げ、クレーンで航路に埋没したものを引き上げたり、臨港道路をふさぐがれきを撤去したりした。
石垣海上保安部の遠山純司部長は「実践を想定した訓練はスムーズに行った。安心安全を確保するため官民一体となって災害に備える必要がある」、中山義隆市長に代わり知念永一郎総務部長は「港湾が被害を受けると市民生活に多大な影響を及ぼすことが予想される。訓練を実施することで円滑な連携、早期復旧につながる」とそれぞれ講評した。
一方、石垣港離島ターミナルビルでも９日午前、津波避難訓練が行われ同ビル入居業者20人と観光客役の市職員38人の計58人が指定津波避難ビルの南の美ら花ホテルミヤヒラまで避難して防災意識を高めた。
訓練は、同日午前10時30分ごろに石垣島南方沖を震源とする震度６弱の地震が発生して同33分に大津波警報が発表され、同42分に第一波が到達するとの想定で実施。トイレなどに逃げ遅れの観光客がいないかを確認し、負傷して避難が困難な観光客は担架などに乗せて移動させた。
参加者は同ホテルの６階まで階段を上って避難。11分26秒で全員が到着し、12分以内の目標を達成した。