竹富町が地区協議会の答申と異なる中学公民の教科書を使用している件で、下村博文文部科学相は14日、地区内で同一教科書の採択を義務付けた教科書無償措置法に違反しているとして、同町教育委員会（慶田盛安三教育長）に対し地方自治法に基づき是正要求した。国が市町村に直接要求するのは初めて。是正要求を受けた自治体は改善する義務を負うが、国地方係争処理委員会に審査を申し出ることも可能で、町教育委員会は24日の定例会で今後の対応を検討するとしている。
町教委への直接要求は県教委が文科省の是正要求指示に従わず、先送りし続けているための措置で、県教委に対しても同日、「重大な事務の怠りだ」として文書で指導した。
下村文科相は会見で「新年度が迫っているので、直接要求する必要があると判断した。違法状態を解消するのは法治国家として当然。町教委は直ちに是正を行ってほしい」と述べた。
同日午後、慶田盛教育長は記者団に対し「県教育委員会に指導助言を仰ぎながら連携を深め、対応については委員会を招集して検討したい。違法確認訴訟や紛争処理委員会への申し立ても視野に検討するため、勉強会も必要だ」と話し、これまでの経緯を振り返って文科省の対応に疑問を呈した。
また、川満栄長町長はこれまで「独立した行政委員会に政治家が介入すべきではない」として教育委員会の方針や決定を尊重しており、今回の是正要求にも「教育委員会がどう判断するか推移を見守りたい」と述べるに留めた。
町教委は２０１１年夏、石垣市と与那国町の３市町でつくる八重山地区協議会が答申した育鵬社版ではなく、東京書籍版を独自に採択。無償措置の対象外とされたため、12年度から有志が寄贈した東京書籍版を生徒に配布している。
文科省が繰り返し指導したのに対し、竹富町教委は「地方教育行政法では教科書の採択権は市町村教委にある」として従わなかった。同省は昨年10月、県教委に是正要求を指示したが、県教委は「現場に混乱は起きていない」などとして現在も要求していない。