竹富町第８次高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（２０１８～20年度）の第１回策定委員会が23日午後、竹富町役場小会議室で開かれた。町から委嘱された委員９人が、計画策定に厚生労働省の地域包括ケア「見える化」システムを導入することで情報の一元化を図り、重点施策とする福祉介護サービスの絞り込みにつなげることを確認した。同委員会は来年３月までに素案をまとめ、答申する。
同システムは同省が２０１５年７月から稼働しており、各自治体の▽介護・医療の現状分析・課題抽出支援▽課題解決のための取り組み事例の共有・施策検討支援▽介護サービス見込み量等の支援—などを提供する。
町は前期計画策定まで、介護予防・日常生活域ニーズ調査の結果などを基に、素案をまとめていた。町福祉支援課は同システムを活用することで、より明確な町の将来像を推計し、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止を図る。
会議では同課の担当者が▽第７期介護保険事業計画策定のポイント▽竹富町高齢者の現状分析▽地域包括ケア「見える化」システム概要—の三議題について説明。
各委員からは「離島地域として医療と介護の連携充実が課題」「要介護者の認定率は微増し、要介護認定の重度化も進んでいる現状であり、それを防ぐための施策が必要」などの意見が出た。
会議に先立ち、西大舛髙旬町長が委員14人（５人欠席）に委嘱状と辞令を交付。会長には町社会福祉協議会事務局長の東舟道博昭氏、副会長には特別養護老人ホーム南風見苑施設長の山口嘉嗣氏がそれぞれ選ばれ、西大舛町長が東舟道会長に計画策定を諮問した。
西大舛町長は「多島一町として、島ごとの課題を洗い出す必要がある。相互に支え合う地域づくりの一層の充実に向けて、協力をお願いしたい」とあいさつした。
第２回策定委員会は10月上旬に開催する予定。