来春卒業を見込む中高の新規学卒者を対象にした求人受け付けが20日、全国一斉に解禁され、八重山公共職業安定所（仲程通助所長）では郡内８社から12件、38人の求人票を受け付けた。企業の求人活動は７月１日に開始する。同職安によると、来春、郡内３高校と特別支援学校高等部の卒業を見込む４５７人（５月15日現在）のうち、97人が就職を希望。このうち51人が県内や郡内就職を希望しており、復帰後初めて県外就職希望を上回った。
新空港開港後、入域観光客の増加を背景に郡内経済が好転し、郡内の有効求人倍率も１.００倍以上で推移し、雇用情勢も活発化している。
一方、一部業種では企業側と求職者側のミスマッチによる人手不足が長期化しており、同職安では新規学卒者の郡内就職希望者の増加とマッチングが人手不足解消の鍵になるとみている。
県内と郡内就職希望者の増加について同職安の金城正和統括職業指導官は「郡内の経済状況が良くなり、県外就職と比べて賃金や労働面などで遜色ないことが要因」と分析。
新規学卒者の獲得に向けて20日午前、同所へ第一号の求人票を提出した社会福祉法人綾羽福祉会特別養護老人ホームまえさと茶寿苑の樋渡裕治事務長補佐（38）は「市内は福祉業界に限らず全体的に人材不足。高卒人材の資格取得などをバックアップしながら長期的な人材育成で定着させたい」と期待した。
同職安の仲程所長は「地元企業が地元の人材を育てることが企業成長に有効。ことしは人材確保のチャンス。早めに求人票を提出してほしい」と呼び掛けた。