非正規労働者で構成する労働組合の沖縄公務公共一般・石垣ユニオン（遠藤秀子執行委員長）は19日午後、大浜信泉記念館で市内の公立保育所などで働く非正規保育士との意見交換会を持ち、保育現場の実態を調査した。新年度から市立保育所の臨時保育士16人が退職の意向を示していることに保育士からは「欠員状態では子どもの安全を守れるのか不安だ」「残っている人の負担が増えることをどう考えているのか」と不安の声が上がった。
同組合は昨年11月に市立保育所５カ所と法人保育所１カ所で非正規保育士を対象にアンケートを実施、20人から回答を得た。
それによると、月額給与は11～15万円が大半で、日給は７０００円台が占めた。勤務時間は週40時間以上が14人、35時間以上が５人。１カ月の残業時間は10時間未満が９人、残業無しが６人、10—20時間が４人、20—40時間が１人。サービス残業や不払い残業は10時間未満が10人、10—20時間が６人、20—40時間が１人だった。
意見交換で保育士らは「正職員と同じ仕事で待遇の差がありすぎる。業務内容のあり方、分担の割合を変えなければ続けられない」「他の自治体では書類作業の大半を正職員が負担しているところもあるが、市では保育計画の作成など家に持ち帰る仕事も多い」と切実な状況を訴えた。
遠藤委員長は「保育の現場で正職員と臨時職員の違いはなんなのか。臨時保育士の働く環境は本当に厳しい状況にある。自治体にも要望を出して、臨時保育士の声を伝えていきたい」と話した。