石垣市が２０１６年度から子どもの貧困対策に取り組むことになった。子どもの貧困対策支援員３人を配置し、民間賃貸施設を利用して「子どもの居場所」を設置。貧困世帯の子どもたちに食事の提供や学習支援、生活指導などに当たるという▼市児童家庭課によると、県内のひとり親家庭における貧困率は58.９％で、全国平均を４.３ポイント上回る。同課によると市のひとり親家庭は11年度の８２９世帯から14年度には９３４世帯へと１０５世帯（12％）増加。貧困世帯は「県平均を上回る」（同課）と見られている▼石垣市内の給与水準は必ずしも高くない。その半面、離島ゆえの物価高や住居費の高さもあり、ひとり親世帯にとって、経済的には必ずしも暮らしやすい環境にはないだろう▼このような状況の中、行政とは別に市内登野城の「のりば食堂」（川満祐次店主）と㈱先島ガス（玉城守雄社長）の民間２社が独自の支援を計画▼同食堂は、月に２回、夕方に「石垣島こども食堂」をオープンし、子どもたちに安価な食事を提供するという▼一方、同ガスは、子どもを３人以上育てている世帯を対象にガス料金を一定程度割り引く方向で検討しているという。実現すれば、貧困世帯の生活費の軽減が図れるだけに、支援の輪の広がりを期待したい。（下野宏一）
↧