来年４月から始まる子ども・子育て支援新制度に伴い、現行の定額負担から所得に応じた応能負担になる石垣市立幼稚園の保育料案が、26日までに固まった。市教育委員会によると、５段階の所得に応じて月額０円—８５００円に設定、市議会12月定例会に条例の一部改正案を提出する。市児童家庭課によると、幼稚園での預かり保育料は月額７０００円（夏休み期間の８月は１万５０００円）の案で調整している。
現行は入園料７０００円、月額保育料５０００円、月額預かり保育料５０００円。改正案では入園料が廃止され、保護者負担は保育料のみ、所得に応じて負担することになる。
市教委によると、保育料案については、国基準をもとにした保育所保育料の算出方法を参考に、多子世帯の負担軽減と歳入確保を考慮して設定した。
新制度では多子世帯の保育料が軽減されることになっており、小学３年生までに２人以上の子どもがいる場合、最年長の子どもを第１子とカウントし、第２子は半額、第３子から無料となる。
一方、児童家庭課によると、来年４月から預かり保育事業では一括交付金が使用できない上、有資格者を配置するため、保護者負担料を５０００円から７０００円に引き上げる方向で要綱案の作成作業を進めている。
７０００円だと、月額最高額の保育料８５００円と合わせても１万５５００円となり、公立・認可保育園での５歳児保育料の平均１万５０００円とほぼ同額に。同課は、幼稚園と保育園の保育料の均衡を保つことで、どちらかに園児が偏らないよう配慮した。
全幼稚園で実施している預かり保育は、来年４月から１クラス20人から25人に拡大される予定。対象者は、保護者がフルタイムで働いている世帯など保育所入所と同様の基準となる。