【那覇】７月３日公示、同月２０日投開票の参院選で立候補を表明している奥間亮氏（３８）＝自民公認＝、オール沖縄が擁立した高良沙哉氏（４６）＝無所属＝が２６日、那覇市内でそれぞれ政策発表した。
【奥間 亮氏（38）】 ■離島政策「一丁目一番地」に
奥間氏は▽全ての島の暮らしを豊かに▽沖縄を、日本のフロントランナーへ▽平和と命、安心安全を守り抜く―を３本柱に据え、離島政策や観光振興、社会資本整備、医療福祉サービスの充実など、政策全集に含まれている８項目５８の政策を公表した。
奥間氏は政策の中から「五つの沖縄特別チャレンジ」として▽フェリー・飛行機をさらに値引き（離島）▽バス無料化（無料実証事業を年単位で延長）▽タクシー無料化（高齢者・障がい者など）▽ガソリン値引き（県内限定）▽車の購入費助成―をＰＲした。
離島政策では、物流コスト支援、米や資材の物価高対策、製糖工場建て替えの重点的取り組み、住居確保問題では公共・民間住宅建築や賃貸支援などを盛り込んだ。
観光振興では過去最高規模の観光政策を推進、オーバーツーリズム対策、宿泊税の早期導入などを掲げる。このほか、沖縄戦の実相を伝え平和行政や学びの機会創出、地下避難施設の整備、国民保護・住民避難の体制確保、普天間飛行場の移設計画容認、インボイス制度の柔軟な見直しなどがある。
奥間氏は「一丁目一番地が離島政策。離島こそ沖縄振興の重要な部分だ。離島の皆さんこそ物価高で特に辛い。本島も含めた全ての島を豊かにする」「参議院から過去最大規模の沖縄振興を求め、推進する」と訴え、各種の無償化で消費喚起や内需拡大する仕組みを説明した。
【高良沙哉氏（46）】 ■定住促進や人財確保目指す
高良氏は▽日々のくらしを安心して「生きる」▽多様性を認め、差別のない社会に「生きる」▽基地被害のない沖縄で平和に「生きる」の３本柱を中心に、物価高対策、子どもの貧困対策、離島振興、基地問題など１３項目１８８の政策を掲げた。
物価高対策は消費税減税、ガソリン暫定税率の廃止など。経済・雇用面では空港・港湾の軍事利用をやめ人流・物流・観光を支える基盤整備を進める。
離島振興は定住促進住宅整備、国が責任を負って離島医療や教育などの人財を確保する専門人材派遣制度の創設などを目指す。
基地問題では南西諸島への自衛隊ミサイル基地建設、特定利用空港・港湾の指定、国民保護計画に明確に反対。辺野古新基地建設は阻止する。
「歴史修正主義を許さず、二度と沖縄を戦場にしない」との項目もあり、平和憲法の改悪、「歴史の改ざん」にも目を光らせる。
高良氏は「新たな軍事負担やミサイル配備による税金のむだ遣いをやめさせ、軍拡ではなく多方面外交、信頼の構築、戦争をしない政治を訴える」と決意、「私たちの暮らしを守るため憲法の理念を生かし、暮らし、人権、平和に力を注ぐ」と述べた。
歴史認識問題には「沖縄戦の実相をゆがめるような歴史修正を許さず、沖縄戦の体験、戦争の反省を後世に伝え、軍隊は住民を守らないという沖縄戦の教訓を政治に生かす」と訴えた。
