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特養老人ホーム再開に光

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町が無償で引き受け事業再開を目指す特別養護老人ホーム(資料写真)

 【与那国】昨年11月に閉鎖された町内唯一の特別養護老人ホームの現施設を町が無償で引き受け、事業再開を目指すことが19日、6月定例与那国町議会の一般質問で分かった。田里千代基氏と嵩西茂則氏が質問した。長寿福祉課の真地秀門課長は「社会福祉協議会と連携して再開の方法を模索していく。地域密着型特養として今ある施設を最大限に活用し、ミニデイや通所、入所をやっていく方向で考えている」と述べた。

 同施設は2000年に町が誘致して現在の場所に開設。町有地を無償で貸与し、県の補助金などを活用して整備され、入所介護やショートステイ、デイサービスなどを行っていた。その後、入所介護のみを受け入れていたが、人手不足などの影響で運営が困難となり、昨年11月末で閉鎖。町は存続を目指し、県内外の事業者と協議したが、事業継承には至らなかった。

 町が譲渡を受けることにより、当初、懸念されていた建物の存在価値を算定した補助金の返還は求められないことになるという。

 運営方式は地域密着型特別養護老人ホームを想定。これまでの広域型特養と違い、地域密着型は定員が29人以下と小規模になるほか、原則として施設がある自治体に住民票がある人しか入所できない。

 受け渡しの時期は決まっていないが、町は今年中には手続きを完了したい考え。 付随施設として職員用の住宅もあるが、こちらは関係する別の法人の所有となっており、特養施設の無償引き受けに合わせて同施設も何らかの形で活用できるよう検討していく。

 現施設は完成から20年程度たっていることからある程度の修繕は必要とみられ、長寿福祉課は「リニューアルして再開させたい」としている。

 糸数健一町長は「当該施設の無償譲渡を正式に受ける方針を固めた。この施設を町の需要と介護に合致した新たな形で再建する考えだ。施設の利便性や人材確保の課題に対しては、町が責任を持って関係機関と連携しながら対応を進めていく」と述べた。

 


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