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北部地区の集落内にある防犯灯は５月から地域の自治組織が管理する地域管理型に移行、公民館が石垣市から管理手当や修繕費などの補助金を受け、維持管理を行っている。管理主体がより身近になることで電球切れや故障の際、迅速に対応できるメリットがあるという。地域は「公民会の会計に補助金が入ってくるので地域活動にも役立つ」と期待している。
市民生活課（名嘉昇課長）によると、防犯灯の管理を自治体が直で行っているのは県内11市中、石垣市のみ。同課は２０１２年度から地域管理型の検討を具体化。外部委員で構成する検討委員会から13年４月、地区プロパー（現行政連絡員）制度とのセット委託をとの答申を受け、公民館長が行政連絡員を兼ねている北部地区からスタートさせた。今後、効果を検証しながら順次拡大していく方針だ。北部地区では星野、伊野田、伊原間、明石、久宇良、平久保、平野の７公民館が行政連絡業務の委託費と防犯灯の維持管理補助を受けている。防犯灯は計１３４灯あり、補助額は総額78万円。
これまでの防犯灯管理は、故障したとの連絡を受けた同課が担当職員を派遣して調査した後、電気事業者の窓口となっている八重山電気事業協同組合に依頼、同組合の加盟者が修繕を行うという流れ。これだと１週間かかる。地域管理型に移行すると、行政側にとっては職員を別業務に振り向けるなど業務の効率化を図ることができるという。
地域にとっても故障時に即、身近な人に連絡できるようになり、地域になじみの業者に依頼するなどして迅速な対応が可能。安心安全な地域づくりに住民が主体的に関わることができる、とも期待されている。
あり方検討委の委員で伊野田の仲原清正前公民館長は「防犯灯が発光ダイオード（ＬＥＤ）になっているので明るくなっており、電球切れも少なくなるだろう。故障しても気付いた住民が公民館長に連絡すれば、すぐに対応できる。これまで公民館の活動には補助金がなかったので、防犯灯管理の補助金が入ってくるので役員はみんな助かると喜んでいる」と話している。
